「副業って、月にいくらまで稼いでもいいの？」
最近では在宅ワークや副業が身近になった一方で、「税金ってどうなるの？」「会社にバレないようにしたい…」など、不安もつきものですよね。
実は、副業収入には“明確な制限”があるわけではありません。
でも、確定申告や住民税、扶養の範囲など、知っておかないと損するポイントがいくつもあるんです。
この記事では、
- 月いくらから確定申告が必要になるのか
- 副業で会社にバレる？
- 扶養内で働ける金額の上限は？
といったポイントを、初心者にもわかりやすく解説します。
「副業で月5万円稼ぎたいけど大丈夫かな？」という方も、この記事でスッキリするはずです！
副業に「月いくらまで」の制限はあるのか？
「副業って、月いくらまでなら問題ないの？」という疑問を持つ人は多いですが、実は法律上、“副業収入の上限”というルールはありません。
ただし、注意すべきポイントが大きく2つあります。
◾法律上、副業収入に上限はない
日本の法律では、「月〇円までなら副業OK」という明確な制限は設けられていません。
つまり、稼ごうと思えば月10万円でも20万円でも稼ぐことは可能です。
ただし、一定以上の収入があれば、確定申告や税金の支払いが必要になることがあります（詳しくは後述）。
◾ 会社の就業規則に注意（副業禁止・許可制）
一方で、もっとも気をつけたいのが「会社のルール」です。
多くの企業では、以下のようなパターンが存在します。
| 会社の副業規定 | 内容例 |
|---|---|
| 副業OK | 条件付きで許可されている（事前申請が必要など） |
| 原則禁止 | 原則NGだが特別な許可があれば可能な場合も |
| 完全禁止 | 見つかれば処分の可能性あり |
特に会社員の方は、就業規則で「副業禁止」となっていないか必ず確認しましょう。
違反した場合、懲戒処分や信頼の失墜につながるリスクもあります。
ここはトラブル防止の為、務める会社の就業ルールを確認しておくのをおすすめします！
まとめ（セクション締め）
副業に「月いくらまで」という法律の上限はありません。
しかし、会社の規則や税金の義務を理解しておかないとトラブルのもとになる可能性も。
次のセクションでは、副業の収入がどのくらいになると「確定申告」が必要になるのか、具体的に見ていきましょう。
確定申告が必要になるラインは？
副業を始めたばかりの人がまず気になるのが、「どこから確定申告が必要になるの？」という疑問。
結論から言うと、副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、これは「給与所得者（本業あり）」の場合のルール。副業の形態や状況によって申告義務の有無が変わってくるので、順番に見ていきましょう。
◾ 年間20万円を超えると確定申告が必要（給与所得者）
会社員など、本業で給与をもらっている人の場合、副業による収入が年間20万円を超えると、「雑所得」として確定申告が必要です。
例えば：
- 副業でライターをしていて、年間21万円稼いだ
- スキル販売やせどりで年間25万円の利益が出た
こういったケースでは、確定申告が義務になります。
🔸逆に、年間20万円以下であれば申告不要（ただし住民税の申告は必要な場合も）
◾ 副業が「事業所得」扱いになるとどうなる？
副業の規模が大きくなり、継続性・独立性があると判断されると、「雑所得」ではなく「事業所得」として扱われることもあります。
この場合は、金額にかかわらず原則として確定申告が必要です。
✅ こんな人が対象になることが多い：
- フリーランスとして定期的に仕事を受けている
- 副業だけで生計が立てられるレベルの収入がある
- 屋号を名乗って活動している
◾ 確定申告しないとどうなる？
「ちょっとだけ稼いだからいいや…」と放置すると、税務署にバレたときに追徴課税や延滞金のリスクがあります。
最近では、銀行振込・クラウドサービス・マイナンバー情報などから副業収入はバレやすくなっているので、申告漏れには注意が必要です。
✅ セクションまとめ
副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になるケースが多く、事業所得扱いならさらに厳格になります。
副業を始めたばかりでも、収入の記録と税務の基本はしっかり把握しておくのが安心です。
次は、「副業が会社にバレるのはどこからか？」という、気になるポイントを解説していきましょう！
副業で月収が増えると会社にバレる？
業をしていると、「会社にバレないか心配…」という不安がつきもの。
特に月の収入が増えてくると、「これってもうバレるんじゃ？」とドキドキする人も多いはず。
結論から言うと、バレるきっかけは“収入の増加”ではなく、住民税”です。
◾ 副業バレの一番多い理由は「住民税」
副業が会社にバレる代表的なパターンがこれ👇
- 副業で収入が発生
- 確定申告を行う
- 住民税の課税額が増える
- 市区町村が会社に送る「住民税決定通知」でバレる
会社は「本業の給与に対しての住民税」を想定しているため、明らかに住民税額が高いと「ん？副業してる？」と疑われるのが現実。
◾ 「住民税を自分で納付」にすることで防げる
副業をしても会社にバレたくない場合、確定申告のときに「住民税を自分で納付」にチェックを入れることでバレるリスクを下げることができます。
やり方は簡単：
- 確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ
ただし、自治体によっては対応してくれない場合もあるので、事前に役所に確認するのがおすすめです。
◾ 収入の額だけではバレないが、記録は残る
副業で月5万円、10万円と稼ぐようになっても、収入が多いこと自体で直接バレることはありません。
とはいえ、銀行口座の動きや支払調書、マイナンバー制度などで、副業収入は“見られやすく”なっているのも事実。
しっかり対策して、堂々と稼げる体制を作ることが大事です。
✅ セクションまとめ
副業が会社にバレる一番の原因は住民税の増加。
「住民税を自分で払う」に設定して、正しく申告＆うまく対策すればバレるリスクを減らすことが可能です。が、お勤めの会社の就業規則に従って副業を行うのが理想的です。
近年では、副業をすること、認めることで、社員の視野も広がり優秀な人材が残ってくれやすくなったりといい傾向もある。というデータから副業を認める会社も増えてきているそうです。
どうしてもだめな会社なら思い切って転職してみるという手もあるので、できるだけ、リスクを回避してあなたの理想の就業環境と所得を手に入れることを目指してみるのもいいかもしれません！
扶養内で副業収入はどこまでOK？
家族の扶養に入っている人にとって、副業収入がどこまで許されるのかは大きな関心事ですよね。
扶養を外れると、社会保険料や税金が増えてしまうため、しっかり把握しておくことが重要です。
◾ H3：扶養の種類と副業収入の関係
扶養には大きく分けて2種類あります。
- 税法上の扶養（所得税・住民税の扶養控除の対象）
- 社会保険上の扶養（健康保険・年金の扶養）
それぞれ副業収入の許容範囲が異なるので、注意が必要です。
◾ 税法上の扶養控除は「年間所得48万円以下」
税法上の扶養控除の対象になるには、年間の所得（収入－必要経費）が48万円以下である必要があります。
このラインを超えると、扶養控除が受けられず、税負担が増えます。
◾ 社会保険の扶養は「年間130万円未満」が目安
社会保険の扶養に入るためには、一般的に年間収入が130万円未満であることが条件とされています（細かい条件は加入している保険組合による）。
130万円を超えると、社会保険料の自己負担が発生し、手取りが減ることが多いので注意しましょう。
◾ 副業収入で扶養が外れるリスクを減らすコツ
- 副業の収入を年間130万円未満に抑える
- 経費をしっかり計上して所得を減らす
- 収入の種類（給与所得・事業所得など）によって計算方法が変わるので確認する
✅ セクションまとめ
扶養内で副業を続けるなら、税法上は年間所得48万円以下、社会保険上は年間収入130万円未満を目安に。
これを超えると扶養から外れ、税金や保険料の負担が増える可能性が高いです。
副業の収入計算は複雑なので、しっかり把握してリスクを減らしましょう。
副業の収入を増やすコツと注意点
◾ 収入を増やすためのコツ
- スキルアップを目指す
副業の質を高めることで単価アップや依頼数増加が見込める。資格取得や新しい技術習得がおすすめ。 - 複数の副業を組み合わせる
収入源を分散することで安定性アップ。例えば、ライティング＋販売＋アンケートなど。 - 効率的な時間管理
限られた時間で成果を出すためにスケジュールをしっかり管理。優先順位をつけることが重要。 - クラウドソーシングやSNSを活用
自分のスキルや商品をアピールして、仕事の幅を広げる。
◾ 副業で注意すべきポイント
- 本業とのバランス
副業に夢中になりすぎて本業がおろそかになると、最悪の場合、解雇や信頼失墜のリスクも。 - 確定申告と税金の管理
収入が増えるほど税務管理が複雑に。こまめに帳簿をつけておくのが安心。 - 会社の規則を守る
副業禁止の会社もあるため、ルール違反は避けること。 - 健康管理を忘れずに
過労やストレスは長期的に見ると収入にも悪影響。休息をしっかり取ろう。
✅ セクションまとめ
副業で稼ぐためにはスキルアップ、複数収入源の確保、時間管理の徹底が重要。
同時に、税金や会社規則、健康面にも注意を払って、長く続けられる環境を作りましょう。
✅ まとめ：副業で月いくら稼ぐと確定申告やバレるリスクがある？
副業の収入が増えると気になるのは「確定申告のタイミング」と「会社にバレるかどうか」。
今回の記事では、そのポイントをわかりやすく解説してきました。最後に内容を整理しておきましょう。
- 副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要（給与所得者の場合）
- 住民税の額が増えることで、会社に副業がバレるリスクが高まる
- 「住民税を自分で納付」に設定すればバレにくくなる
- 扶養内で副業を続けるなら、税法上は年間所得48万円以下、社会保険上は年間収入130万円未満を意識しよう
- 副業で稼ぐならスキルアップや効率的な時間管理、税金・会社規則への配慮も大事
副業で収入を増やしても、正しい知識と対策を持てばリスクを減らして安心して取り組めます。
これから副業を始める人や、すでに始めている人もぜひ参考にしてもらえたら幸いです！
コメント